バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修促進税制

株式会社幸和建築工房
バリアフリー改修促進税制(バリアフリー改修減税〈ローン型〉)

ローン利用の場合のみ適用できる

省エネ改修促進税制|取手・守谷・土浦でリフォームなら幸和建築工房ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1~2%を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額、省エネ改修促進税制、耐震改修促進税制との併用もできます。

現行制度は平成29年12月31日居住分まで

バリアフリーリフォームを行い、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住する場合、消費税増税対策として一定のバリアフリー改修工事の限度額が250万円(前年度200万円)に拡充されました。その結果、5年間の最大控除額は62.5万円となりました。

バリアフリー改修促進税制 固定資産税の減額
概要 利用した住宅ローン(償還期間5年以上)の残高(上限1,000万円)の1%(下記の一定のバリアフリー改修工事については250万円を上限として2%)を5年間にわたり所得税額から控除する。 平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(100㎡相当分まで)を3分の1減額する。
最大控除額/減額率 5年間/62.5万円 1/3(翌年度分)
※省エネと併用の場合は2/3
バリア
フリー
改修工事の
要件
対象 次のいずれかに該当する者
①50歳以上の方
②要介護または要支援の認定を受けている者
③障害者
④上記②もしくは③に該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者
※合計所得金額3,000万円以下
次のいずれかに該当する者が居住していること
①65歳以上の者
②要介護または要支援の認定を受けている者
③障害者
工事内容 ①通路・出入口の拡張工事
②階段の設置、改良工事
③浴室改良工事
・床面積の増加工事
・浴槽のまたぎ高さの低いものに取り替え
・固定式移乗台、踏み台等の設置
・高齢者等の身元洗浄を容易にする水洗い
 器具の設置、取り替え
④便所改良工事
・床面積の増加工事
・洋式便器への取り替え
・座高を高くする工事
⑤手すり取り付け工事
⑥段差解消工事
⑦出入り口改良工事
⑧床等をすべりにくくする工事
同左
工事費 50万円超(補助金等の額を差し引く) 50万円超
家屋の要件 床面積が50㎡以上等 平成19年1月1日以前から存している家屋
減税に必要な主な書類 増改築等工事証明書 写真や領収書等(工事完了後3ヶ月以内に申告)

バリアフリー改修促進税制および固定資産税減額の概要

一定のバリアフリー改修工事250万円まではローン残高の2%を所得税から控除できます。250万円を超える工事または同時に行うバリアフリー改修工事以外の工事(工事全体で1000万円まで)はローン残高の1%が所得税控除となります。

バリアフリー改修促進税制と住宅ローン減税の比較

バリアフリー改修促進税制を利用した
Aさん家族の場合

工事費350万円・12月に全額借入・金利3.13%・10年返済

介護保険住宅改修費支給|取手・守谷・土浦でリフォームなら幸和建築工房
年数 年末残高 特定改修工事
その他改修工事
控除率 所得税控除額
1年目 350万円 250万円 2% 60,000円
100万円 1%
2年目 320万円 250万円 2% 57,000円
70万円 1%
3年目 288万円 250万円 2% 53,800円
38万円 1%
4年目 256万円 250万円 2% 50,600円
6万円 1%
5年目 223万円 223万円 2% 44,600円
0万円 1%
控除期間5年の合計 266,000円

住宅ローン減税を利用した
Bさん家族の場合

工事費350万円・12月に全額借入・金利3.13%・10年返済

介護保険住宅改修費支給|取手・守谷・土浦でリフォームなら幸和建築工房
年数 年末残高 控除率 所得税控除額
1年目 350万円 1% 35,000円
2年目 320万円 1% 32,000円
3年目 288万円 1% 28,800円
4年目 256万円 1% 25,600円
5年目 223万円 1% 22,300円
6年目 189万円 1% 18,900円
7年目 153万円 1% 15,300円
8年目 117万円 1% 11,700円
9年目 79万円 1% 7,900円
10年目 40万円 1% 4,000円
控除期間10年の合計 201,500円