リフォームでは、補助金や税金対策等 国や地方自治体の制度が充実しています。
併用が可能な場合もありますので、有効活用してお客様の夢をかなえるお手伝いをいたします。
住宅ローン減税（リフォーム）
リフォームにおいても新築同様、年末のローン残高の1%を、所得税から10年間控除できる住宅ローン減税が利用できます。
省エネ改修促進税制（省エネ改修減税〈ローン型〉）
ローンを使って省エネリフォームをした場合に、ローン残高の1.0%〜2.0%を5年間、所得税額から控除する制度です。固定資産税の減額、バリアフリー改修促進税制、耐震改修促進税制との併用もできます。
省エネ改修促進税制と省エネ改修所得税特別控除のいずれか選択となります
省エネ改修所得税特別控除（省エネ改修減税〈投資型〉）
自己資金またはローンを使って省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度で、 省エネ改修促進税制との選択制になります。耐震改修促進税制、バリアフリー改修所得税特別控除と併用でき、その場合は最大70万円まで控除することが可能です。
省エネ改修促進税制と省エネ改修所得税特別控除のいずれか選択となります
バリアフリー改修促進税制（バリアフリー改修減税〈ローン型〉）
ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1～2％を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額、省エネ改修促進税制、耐震改修促進税制との併用もできます。
バリアフリー改修促進税制とバリアフリー改修所得税特別控除のいずれか選択となります
バリアフリー改修所得税特別控除（バリアフリー改修減税〈投資型〉）
自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度で、バリアフリー改修促進税制との選択制になります。耐震改修促進税制、省エネ改修所得税特別控除と併用でき、その場合は最大70万円まで控除することが可能です。
バリアフリー改修促進税制とバリアフリー改修所得税特別控除のいずれか選択となります
介護保険住宅改修費支給
介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。
高齢者向け返済特例制度
住宅金融支援機構の直接融資として、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅に、バリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。ローン返済を、申込者および連帯債務者（配偶者）が死亡したときの一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる制度です。
